インド株式市場（続報）：政府はFPIsへの付加税と上場株式の浮動株比率引き上げを棚上げか
先週金曜日、インド国内メディアは首相官邸と財務省が、FPIs（外国人ポートフォリオ投資家）に課せられる付加税に対する彼らからの提言を話し合ったと伝えた。シタラマンはまた、別の国内メディアとのインタビューで（予想通り）「富裕層に新たに課せられる付加税はFPIsを狙ったものではない」と時を同じくして答えているのだが、今のところ具体的な対応策は発表されていない。海外メディアによると、先の政府予算案の中で奨励された上場株式の浮動株比率の引き上げも棚上げされる可能性が高いとのことだ。
政府は棚上げするにしろ、対応策をとるにしろ、発表するなら早急にすべきだ。ここからは時間との勝負だ。トランプからは今後も何が出てくるか分からない。米中貿易戦争の激化でグローバル経済への影響が拡大する中、漁夫の利を得るためにはタイミングが極めて重要。SensexやNiftyのチャートだけを見ていると、時既に遅しとも思えるが、首相官邸（モディ）が絡んだことで、期待が膨らむ。
７月に今年初めてインド株売り越しとなったFPIsマネーはインド債券市場に流れているようだ。同月２９日までに約１３億米ドル相当の買い越しとなっている。国債市場では、初のグローバル国債の発行が期待される１０年セクターがアウトパフォーム、前月から利回りは４９bpも低下、６.４％を切っている。もともと歪だったイールドカーブは１０年セクターがますますDIPして５年債利回りとほぼフラットだ。一方で、短期エンドは来週水曜のRBI理事会を前に、民間銀行の追随を促すため、（少なくとも）５０bpの利下げをとの呼び声が高まっているにもかかわらず、余裕がある。以前にも書いたが、インドの実質金利は依然高い。少なくとも５０bpの利下げを正当化するための材料には困らない環境のはずだ。利下げが当面続くと思われる中、政府の財政政策やインフレ見通しからしても、イールドカーブはブルフラット化する可能性が高い。６.３％台の１０年債利回りはまだまだ安く見える。
ダス総裁は第一次、第二次モディ政権のアルン・ジェイトリー元財相の下で歳入長官（Revenue Secretary）、経済長官（Economic Affairs Secretary）を歴任し、昨年１２月中旬までの一年間はモディ直轄のG２０代表（Sherpa of India）を務めた。モディとは腹を割って話せる仲のはずだ。世間を驚かすのが大好きなモディ首相。来週は片時も目が離せない。
