インド経済
インドの法人税率が引き下げられた。本年度から適用される。国内企業の法人税率は現行の30%から22%となり、新実効税率は25.2%となった。このニュースを受け、Sensex、Niftyともに5%超急伸。前者上げ幅は1900ポイント超、一気に38000台…
市場の思惑通り、富裕層を対象とした新付加税の課税対象からFPIs(外国ポートフォリオ投資家)と国内投資家が除外された。シタラマン財相が先週金曜、市場が引けてから公表。7月頭に発表された新政府予算案に盛り込まれた新付加税の課税対象に、FPIが含まれ…
インドは医薬品ではすでに貿易黒字国であり、その市場規模は2023年には320億ドル相当になると見込まれているが、国内メディアによると、政府は”Make in India”プロジェクトに医療機器メーカーを誘致すべく動き始めているということだ。輸入から脱却し…
夫著 わが故郷、南インドのケララ州では70年代半ばより、"remittance economy(仕送り経済)"によって、人々の生活水準が上がり始めた。ここ数十年でその生活水準の向上は加速している。ケララ州の人々をマレヤリ(Malayalis)という(州の言語はマレヤラ…
インドの新予算案が発表された。その中で個人的に目に留まったのが、「今年度中に、Credit Guarantee Enhancement Corporation(目的は債券発行にあたっての信用保証)を設立する」というものだ。特に、社債市場のインフラ強化で債券市場の発展を目指す。RBI…
「2024年までにスタートアップ5万社」とは、先週、ゴビンド大統領の議会演説に盛り込まれた政府目標だ。モディ政権はスタートアップのビジネス環境の簡素化を進めている。その促進を図る一環として、商工省の産業政策推進局は、昨年より、州、自治体の…
外国機関投資家のインド株投資が増えている(今年1〜5月で純総額110億ドル)。過去4年間の年間投資額を上回るスピードだ。ベンチマークのBSE Sensexも年初より12%急伸。政治の安定、改革気運の高まり、教育を受けている中流階級の台頭がその背景だ…
インドを非公式経済から公式経済へと移行させようとするモディ政権の断固とした姿勢(脱税や地下経済一掃のため高額紙幣を即日廃止)は以前にも書いたが、先週金曜にCBDT(Central Board of Direct Taxes: 直接税中央委員会)が発表した内容もそれに合致する…
まだほんの1年ほど前のことだ。インドのEコマースマーケットプレイス最大手、Flipkart(フリップカート)を米大手スーパーマーケットチェーンのウォルマートとインド市場先陣のアマゾンが取り合い、前者が160億ドルでフリップカートを買収した。フリップ…
インド準備銀行(中銀)ダス総裁 先週木曜、大方の予想通り、インド中銀(Reserve Bank of India:インド準備銀行)が今年3回目の利下げをした。これで、政策金利は5.75%となった。インドのCPI(消費者物価指数)は先月4月時点で2.92%、インド中銀…
廃止された1000ルピー札と500ルピー札 その歴史的発表は2016年11月8日午後8時45分、なんの予告も無しに、突然、国営放送でモディ首相自身によって行われた。3時間15分後の高額紙幣の即日廃止を発表したのだった。ブラックマネーに準備を…
「2024年までにインフラ投資100兆ルピー(約160兆円)」はBJPの公約だ。ICRA(Investment information and Credit Rating Agency of India: インドの大手信用格付け・リサーチ企業)によると、その内の30兆ルピー(約47兆円)が運輸セクターに…
IMF(2019年4月時点)によると、インドがイギリスを抜いちゃったのは名目GDP。インドは購買力平価GDPでは既に日本を抜いて、中国、アメリカに次ぐ世界第3位、イギリスを抜いたのは90年代半ばだった。この度、名目GDPでもイギリスやフランスを抜いて、…