法人税率引き下げで投資誘致に動くモディ政権

インドの法人税率が引き下げられた。本年度から適用される。国内企業の法人税率は現行の３０％から２２％となり、新実効税率は２５.２％となった。このニュースを受け、Sensex、Niftyともに５％超急伸。前者上げ幅は１９００ポイント超、一気に３８０００台を回復した。過去およそ１０年来で最大の上げ幅だ。特に銀行セクターと自動車セクターが躍進。それぞれ、Nifty Bank Indexが８％、Nifty Auto Indexが１０％の上昇となった。市場関係者も好感を超えてお祭り騒ぎだ。テクニカル的には、Nifty、Sensexともに２０１８年１０月安値からの上昇軌道に戻るには届かずも、少なくとも今年６月の高値からの下降軌道からは脱した感がある。週明けもこのペースで続伸となれば、来週中に元の上昇軌道に戻る見通しだ。一方、インド国債のイールドカーブは１０年利回りが２bp上昇し、この１ヶ月のベアスティープ化にやや拍車がかかった形となったが、直近半年間の「利下げ局面にして、景気刺激策が続く見通しの中、インフレは抑制されている」という織り込み方に変化はない。

今回の法人税率引き下げがことさら野心的なのは、来月、２０１９年１０月１日以降に法人化され２０２３年３月までに生産を開始する新企業の法人税率を現行の２５％から１５％に引き下げたことにある。中国撤退企業の誘致を念頭に置いたものだ。今までのところ、それら企業の誘致に大成功を収めているベトナム（標準法人税率２５％）を意識した措置とも取れる。モディ政権は個人消費ではなく、投資を選んだ。場当たり的な所得税率の引き下げではなく、投資を促進するための、長期的、構造的な革新を狙った政府の決意を感じる。

モディ首相もツイートした。

"The step to cut corporate tax is historic. It will give a great stimulus to #MakeInIndia, attract private investment from across the globe, improve competitiveness of our private sector, create more jobs and result in a win-win for 130 crore Indians."

「法人税引き下げは歴史的な出来事。"Make In India"に大きな刺激を与え、世界中から民間投資を誘致し、民間部門の競争力を高め、より多くの雇用を創出し、１３億人の国民にwin-win（ウィンウィン）の利益をもたらすでしょう 」