第二次モディ政権の１００日プラン

モディ首相は、早くから各重要閣僚に新政権発足後の１００日プランの策定を要請している。モディ首相が理事長を務める国立インド改造研究所（NITI Aayog：The National Institute for Transforming India）がその調整機関だ。国立インド改造研究所はモディ政権によってほんの４年前に創立された政府系シンクタンクである。それ以前はネルーの発動で設置された旧ソ連型の計画委員会（Planning Committee）がなんと６５年にも渡ってインド経済政策の担い手となっていた（マジか！）　それを廃止したのがモディだ（はぁ〜、これまた長い冬眠だったね）　

国内メディアによると、この１００日プランには金融経済ビッグバンが含まれるということだ。国立インド改造研究所副理事長、ラジブ・クマルによると、インドの極めて複雑な労働法の改革や国営企業の民営化だけでなく、国営地、未利用国有地の有効活用を目的としたランドバンクの設立も含まれるという。ビジネスを始めるにあたって、インドの土地問題は頭の痛いものだった。ランドバンクの設立によって投資家や起業家はさまざまな問題から解放される。

国営企業の民営化（または廃業）も着々と進めるそうな（その数４２以上！）国営銀行の改革、民営化と税制改革、地下経済対策によってインフラ投資や公共住宅投資にももっと資金を投入させるのだとか。クマルによると、政府はエア・インディア売却にあたっても外国資本比率撤廃を考えているらしい（それでも買ってもらえるかどうか怪しいもんだけど。インドではエアー・パラサイトと呼ばれる始末なんだから）

クマルはもう一つおもしろそうなこと言っている。それは、全ての国営企業を各省庁から一気に移して監督下に置くホールディング・カンパニー設立の構想。これまでのインドでありがちな官僚主義、権威主義を排除して意思決定のスピードを高めるのが目的なんだとさ。

あいよぉ〜（南インド人の感嘆の仕方）、上が変わるとこうも変わるもんかね。いよいよインドも普通の先進国になって行くのかね。これらの改革案は聞き心地はとっても良いんだけど、お願いだからさっさと進めておくんなさいな。米中の貿易戦争はインドに漁夫の利をもたらす絶好のチャンスかもしれないんだからね。中国撤退の企業さんや投資家さんたち、ベトナムじゃなくてインドに来てくれるかもしれないんだからね。この好機を逃すな我らがモディ！と、巷の声が聞こえてきそうである。